設立の背景
平成14年（2002年）前後にさまざまな品目で、原産地表示の偽装が発覚しました。乾しいたけもその一つです。一部の業者が、主として中国産を「国産」等として偽って、あるいは原産地を表示せずに販売していたことが明らかになりました。
こうしたなか、質量ともに日本一を誇る大分県産乾しいたけは、偽装の対象にされやすいことから大分県の指導により、関係業者が自ら産地表示の適正さを証明するため原料や製品を識別し、これを正確に記録することにより、履歴証明する制度として「大分乾しいたけトレーサビリティシステム」を導入し、その管理団体として「大分乾しいたけトレーサビリティシステム協議会」（以下「協議会」という）が平成17年（2005年）9月に設立されました。
所在地
〒870-0011大分県大分市勢家字春日浦843-69（県椎茸農協２階）
電話：097-535-7074
組織図
業務内容
（１）産地表示の監査
≪月１回の物量会計のチェック≫
協議会は、産地市場等が提供する袋詰業者の仕入れ量のデータと、袋詰業者が提供する製造量のデータとのバランスを月に１回チェックします。在庫量のデータや、袋詰業者間の原料販売量のデータも記録され考慮されています。
≪現地での監査≫
年に１回以上、協議会事務局職員が、袋詰業者や産地市場に立入って、監査を行っています。 袋詰業者の場合は、
- 袋詰業者向けに定めたガイドラインを満たす記録書式があり、実際に記録がされているか
- 「大分しいたけデータベース」に入力された値の根拠となる記録（伝票、製造記録など）がされているか
（２）シンボルマークの適正使用
袋詰業者のパック商品には、大分県産の証として「大分しいたけ」のシンボルマークが貼付されています。このシンボルマークは県、市町、関係団体で構成された「大分県椎茸振興協議会」がその使用を許可したものです。
協議会では袋詰業者のシンボルマーク適正使用について常時監視しています。
（３）参加事業者への指導
産地市場および袋詰業者に対して、所定のルールに対応した表示や記録の方法を指導しています。
（４）広報宣伝
このwebサイトやリーフレットを作成し、袋詰業者を通じて、その得意先に配付するなど、トレーサビリティシステムについて広報しています。